エコポイント「住宅版」の創設を検討　菅副総理が表明

　菅直人副総理・国家戦略相は16日午前の記者会見で、省エネ家電製品の購入を促す政府の「エコポイント」の住宅版の制度を創設する考えを表明した。2009年度第２次補正予算や10年度当初予算での経済対策に盛り込む方向で調整する。環境対策を施した住宅を新築したり改修したりした場合に、様々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組みとなる見通し。消費喚起による景気浮揚を狙う。　会見で、菅氏は「『エコ住宅ポイント』で若干の支援をすることで、財政出動が小さくても大きな成果を得られる」と表明した。現在のエコポイント制度は温暖化対策の一環として、省エネ効果があると認定した薄型テレビ、エアコン、冷蔵庫を購入すれば、色々な商品やサービスと交換できるポイントを付与する仕組み。環境に配慮した自動車の購入を優遇する「エコカー減税」などとともに、麻生太郎前政権下の09年度第１次補正予算で導入した。

日本経済新聞：エコポイント「住宅版」の創設を検討　菅副総理が表明
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT3S1600H16112009.html

この「エコポイント」、導入当時はその効果が疑問視されていました。
当時野党だった民主党も、さんざん批判していましたね。
もともと「エコ」とは名ばかりの国内産業保護でしたが、それでも結果としては結構な効果があったようです。
景気の底上げにより、当時虫の息だった国内産業で、これにより一息つけたところは多かったでしょう。

「金持ち優遇」との批判もありましたが、基本的にお金持ちがお金を使わないことには経済は回りません。
お金の無い人にお金を渡しても貯金するだけで、景気は回復しないのです。
だから「金持ちに金を使わせる」政策が必要になります。
モノとお金を回さないことには景気は良くなりませんから、政策としては当たりだったと思います。

住宅市場は現在、非常に非常に厳しい状況です。
住宅っていうのは思いっきり内需であり、国内の景気回復にはもってこいの産業です。
さらに、なんだかんだで住宅はあらゆる2次、3次的な消費を喚起しますので、住宅の需要を増やすのは景気対策といえます。

しかしそこでエコポイント・・・・？
住宅ローン減税を廃止と言っておいて、住宅エコポイントを創設では、いったい何をしたいのかわからないところです。
業界にとってはやらないよりはマシですが、いったい財源はどこから沸いてくるんだ？

野党時代にさんざん「エコポイントは意味が無い」「ばらまきだ」と批判していたような気がしますし、エコポイントは廃止にするのでは？
最近では延長との話も？
そもそも住宅需要を喚起するのなら、旧政権の住宅購入優遇措置そのまま続けていればいいだけの話では？
「旧政権の政策は全部否定、廃止」というスタンスでは、このような矛盾ばかりが目につきます。
経済対策はいまだに方向性が見えません。

普通に

・住宅ローン減税の延長・不動産購入に関しては贈与税減税の拡大・不動産の譲渡所得税の緩和

などで良いと思います。
日本では個人金融資産の75%は60歳以上が保有しており、今の住宅購入世代は以前に比べて圧倒的にお金がありません。
ですから、例えば「不動産購入に関しては贈与税はゼロ」などの思い切ったことをすれば結構な需要が生まれると思います。

現在の不動産関係の税制は、バブル時代の反省で、地価がむやみに上昇するのを抑制するためのものとなっています。
しかし今となっては地価はどんどん下がっている状況です。
それでも税制は以前のままなので、不動産の売買件数は落ち込み、業界は冷え切っています。
この際、不動産の流通を活性化させる税制にするべきと思います。

とにかく景気対策は待った無しです。
「政権交代が最大の景気対策」と豪語していたはずです。
もう野党ではなく政権与党なのですから、早くなんとかしてもらいたいところです。
って、もしかして「政権交代しちゃったから景気対策は終わり」って事なの！？
朝日：途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援　環境相
こんな太っ腹なことしている場合じゃないでしょうに(怒)

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