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生活保護と不動産屋

 お知らせ

近年問題になっている貧困ビジネス、最近でもいろいろ出てきています。
残念ながら不動産屋が関連しているケースも多々あるようです。

大阪府警 貧困ビジネスで自称NPO代表ら逮捕(産経)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100530/crm1005301634010-n1.htm
エイブル元店長逮捕 生活保護費詐取の疑い(日経)
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819695E1E3E2E6E78DE1E3E2E7E0E2E3E29191E3E2E2E2

生活保護を受けると、毎月の家賃はもちろん、引越しが必要ならその費用も全部出してもらえます。
そこで架空の引越しや賃貸借契約をでっち上げ、その費用を騙し取るという手口です。
生活保護者を集めて生活保護費のほとんどを巻き上げるという手口もあります。
弱者を食い物にする貧困ビジネス、本当に腹立たしく思います。

しかし問題の根源はそのようなビジネスが横行するという情勢です。
摘発されているのが氷山の一角にすぎない事は想像に難くありません。
悪人の摘発も重要ですが、やはり問題の解決には保護費を出す側で何とかするしかないでしょう。
子供手当ても同じ問題がありますが、生活保護費を現金で支給するのが一番の問題点。
現金は最低限の支給にして、生活必需品はチケットか現物支給にする、住居に関しては自治体が直接賃貸住宅を借り上げて公営住宅のように運営すればいいと思います。

以前は生活保護者というと、貸主のほうが「貸して大丈夫なのか?」と不安に思ったりしていたものです。
しかし最近では「安定した入居者になる」というので、積極的に入居してほしいという貸主さんが増えています。
特に空室の目立つ物件ではその傾向にあります。
皮肉なことに、雇用情勢の不安定な最近では、生活保護者のほうが家賃の支払いが安定しているというのが事実。
安定した固定収入があので、生活保護者のことを「公務員」と呼ぶ人がいるほどです。

社会生活でのセーフティーネットのため、生活保護のシステム自体は絶対に必要なものです。
それを悪用する人間は言語道断ですが、「働くより生活保護のほうが暮らしが楽」という社会も言語道断。
社会情勢はすぐに何とかなるものではないですが、システムのほうは悪用できないように改正することはできるはずです。
今の生活保護のシステム、抜本的に見直すべきだと思います。


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