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賃貸更新料は無効、家主側が2審も敗訴

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ありゃ、高裁でも賃貸更新料は無効って判決が出ちゃったぞ。
賃貸住宅の「契約更新料」は消費者契約法に反しているとして、京都市内のマンションを借りていた熊本市の女性が、家主に支払った更新料計22万8000円の返還などを求めた訴訟の控訴審判決が24日、大阪高裁であった。 安原清蔵裁判長は、家主に全額返還を命じた1審・京都地裁判決を支持し、家主側の控訴を棄却した。判決によると、女性は2003年4月、京都市西京区のマンションに入居。家賃は月3万8000円で、1年ごとに家賃2か月分の更新料を支払うとの契約に基づき、3年間に計22万8000円を支払った。 1審の京都地裁は、「更新料を定めた契約条項は、消費者の利益を一方的に害しており、消費者契約法に反して無効」として、家主側に全額の支払いを命じていた。 控訴審で家主側は「更新料によって家賃が低く抑えられている」と主張したが、安原裁判長は「消費者契約法に反し無効。更新料相当分を上乗せした家賃を明示し、借りるかどうかを選択させるべきだ」と述べた。 更新料を巡っては、大阪高裁が昨年8月に「消費者契約法に照らして無効」とした一方、昨年10月に同高裁の別の裁判で「礼金を補充・追加するもので必要性が認められる」と逆の判断を示し、いずれも最高裁に上告中。高裁での判断が分かれており、最高裁での判断が注目される。 
(2010年2月25日01時54分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100225-OYT1T00149.htm

去年あたりから更新料関係の裁判が続きます。
以前の関連記事は以下の通り。

高裁で賃貸更新料は無効と言う判決が出たのは私が知る限りでは初めてだと思います。
もっとも「1年ごとに家賃2か月分の更新料」と言う点が消費者契約法に反していると判断されたわけで、全国のすべての更新料が無効になったわけではありません。
現に更新料がもっと少ない事案では有効という判決がされています。

更新料が無しになるメリットとしては
・契約時にわかりやすい。
・更新時にまとまったお金は必要ない。
などがあります。
デメリットとしては
・その分家賃が高くなる。
・実質更新料の前払いとなる。
・そのため、頻繁に引っ越す人は今より損する。
となります。

「更新料を家賃に含めろ」と言う人は多いのですが、実はそれは「朝三暮四」と言わざるを得ません。
それどころか、借主が支払う額は結果的に増えるので「朝三暮四」より悪くなります。
その点、皆さんわかっているのか疑問です。
ただし、支払う金額が最初から明瞭になるというメリットがありますので、どっちともいえないところです。

これで最高裁でも更新料が無効となったら、不動産の賃貸モデルは一気に変わることになりそうです。
それどころか支払済みの更新料にまで遡及しかねませんので、家主側は戦々恐々となるかも。
わかりづらい携帯電話や各種保険など、他の業界にだって飛び火する可能性もあります。
個人的には「なんとかライン」などの固定電話の契約がすごくわかりづらい点をなんとかして欲しいところです。
今後の動向が注目されます。


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