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孤独死:法外なその後 不動産会社、遺族に8百万円請求

たまには不動産ネタも書きたいと思います。
食べ物ネタばかりで本業を忘れちゃイケナイ。
今回はかなり難しく、考えさせられる話です。

孤独死:法外なその後 不動産会社、遺族に8百万円請求
 昨年11月、東京都港区のワンルームマンションで、48歳の独居男性が吐血して病死しているのが見つかった。死後約3週間。連絡を受けてその日のうちに郷里の新潟から上京した実妹は、マンションを管理する不動産会社の担当者からこう告げられた。「家賃を値引きしなければ、次の借り手がつかない。家賃の半額を10年分請求することになる」 賃料は月約14万円。請求額は合計800万円以上になった。別途、床のフローリングや壁のクロスを交換するリフォーム費用約50万円も請求するという。「とても払えない。新潟の老いた両親は首をくくるしかない」。打ちのめされた様子の実妹を見かねて、遺品整理と部屋の清掃を請け負った「あんしんネット」(東京都大田区)の担当者は「法外な額なので弁護士を入れて交渉すべきだ」と助言した。 足立区で昨年暮れ、3DKの賃貸マンションで70代の独居男性が孤独死した際には、離婚した元妻が家主から最低2年間の賃料を支払うよう求められた。 そのマンションは2人が離婚前に住んでいた場所。月額8万円、2年間で200万円近くを元妻は支払うことにした。顔見知りの家主からは「部屋は空けておくので住んでもいい」と言われたが、住む気にはなれず、空き室のままだという。 元妻の長女は「『払う必要はない』と言っても、母は『孤独死で大家さんに迷惑をかけたので』と聞かない。口約束で書面も交わしていない。2年以上払わされるのではないでしょうか」と不安な表情を見せた。 宅地建物取引業法では、家主や不動産会社は部屋を貸す際、借り手の判断に影響を与える重要事項を事前に説明することが義務づけられている。ただし、孤独死は同法上の重要事項に当たらないという。 東京都の不動産業課は「自殺は借り主に説明するよう指導しているが、孤独死については家主や不動産会社の判断。賃料減額分の請求は民事的な問題で、行政は何も言えない」。 都内の不動産会社社長は「病死は自然現象で、うちは孤独死を次の借り手に説明しないし、遺族にも請求しない。請求するところがあるのは知っているが、800万円というのは非常識だ」と話す。ただし、リフォーム費用については契約で借り手による原状回復を求めており、遺族や保証人に請求するという。
という話です。
ソース元はマイ○チなので、記事の信憑性は各自で判断してください。
しかし、実際にありえる話だと思います。

感情論は抜きにしても、ざっと読んだだけでも
・孤独死は部屋の価値に損害を与えるか?
・家賃の半額の10年分は妥当か?
・遺族は支払う義務があるか?
・孤独死後の部屋を貸すとき、説明義務はあるか?
・孤独死時の連帯保証人の責任は?
・孤独死は本人の過失か?
・自殺の場合は?往生死の場合は?

などのいくつもの疑問点・問題点が思い浮かびます。

「とんでもない話だ!」と怒る方も、「仕方ないよなぁ」と同情する方もいると思います。
この手の話は「貸し手」「借り手」「不動産業者」の、それぞれ立場によって意見は変わるものです。
長くなりそうなので、以降、何回かに分けて書いていきたいと思います。







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