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土地取引促進へ税優遇、譲渡益に非課税案も 自民税調検討

自民党税制調査会(津島雄二会長)は27日、2009年度税制改正に向けて、土地取引の活性化や住宅取得の促進を目的とする優遇税制の検討に着手した。麻生太郎首相が指示した過去最大規模の住宅ローン減税の具体化に加え、登録免許税や不動産取得税の優遇措置を延長する方針。柳沢伯夫小委員長は土地の売却益にかかる土地譲渡益を3年間、非課税とする措置を検討する意向を表明した。政府・与党が10月末にまとめた追加経済対策で「各種土地税制の延長・拡充」を盛り込んだのを受けた措置。低迷する不動産市場のテコ入れを通じて景気浮揚につなげる狙いだ。12月中旬にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、次期通常国会に税制改正関連法案を提出する段取りだ。


少し前に出てきた「過去最大規模の住宅ローン減税」に続き、さらに税優遇の話です。
とはいえ新しい減税ではなく、現在の税優遇措置を延長する方針とのことです。
それでも不動産業界は大歓迎、不動産を売買する人も良い話です。

「住宅ローン減税」「登録免許税優遇措置」「不動産取得税優遇措置」は不動産を買う人側の話です。
今回、出てきた「土地譲渡益の非課税」は売る人側の話です。
「昔から持ってる土地だけど、売ると利益が出て税金を払わないといけないから売れない」という人は多くいると思います。
この「土地譲渡益の非課税」が実現すれば、こういった昔からの塩漬けになっている不動産がある程度は動き出すでしょう。

確かに今は不動産取引がガクっと減少し、流通が滞っています。
さらに税優遇措置が廃止されたらそれは事実上の増税となります。
そうなればさらに取引は減り、流通は滞ることになるでしょう。
不動産業界としては、できるだけ早く成立させて欲しいものです。

ただし、2007年度の土地譲渡益課税の税収は約6000億円。
これが非課税により0円となってしまいます。
3年となれば単純計算で1兆8千億円がパー!
ただでさえ景気減退で税収が落ち込んでいる中、果たしてこれが成立するのかな?



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