東京都心部から40キロ以上離れた地域にある空き家のうち、1年以上も住人がいない空き家が全体の49.0%に上ることが国土交通省の調査でわかった。賃貸需要の低迷が主因で、東京都区部などの22.2%を大幅に上回る。居住地の都心回帰が進んでおり、郊外では賃借人が一度退去すると、次の入居者がなかなか現れない実態が浮き彫りになった。
国交省は既存住宅の流通を活性化させる目的で、5年ごとに空き家調査を実施している。今回は空き家の所有者510人から回答を得た。
都心部から40キロ以上離れた茨城・埼玉・千葉・神奈川4県内で、とくに空き家の長期化が目立った。都心までの通勤時間が1時間以上かかるうえ、もともと人口や住宅需要が少なく、いったん空き家になると次の入居者を短期間で見つけるのが難しいようだ。
同時に実施した大阪中心部の調査でも、1年以上の空き家比率は45.0%と高かった。
空き家となった原因(複数回答)では「賃借人などの入居者の退去」が最も多く、東京郊外では57.1%、大阪では50.8%。ただ新たな入居者を呼び込むための改修工事を実施したのは半数に満たず、東京郊外で30%、大阪で40%にとどまった。
少子高齢化や核家族化などを背景に、東京では居住地が都心部に移る傾向が続いている。国交省は既存住宅の有効活用を狙って中古住宅の流通の活性化に力を入れており、東京郊外などでの空き家の長期化に歯止めをかけたい考えだ。具体的には中古住宅の取引データの収集によって、どのような改修工事をすれば住宅の付加価値がどれだけ高まるかを示す指標づくりなどを進める。
日本経済新聞
う～ん、久しぶりの不動産ネタなのですが、またしても暗い話題・・・
1年以上空きっぱなしの部屋が5割もあるという話です。
半分が売れ残りじゃ、賃貸物件の経営者はやっていけませんよね。
ウチの物件はお陰さまでそこそこの入居率ですが、それでもここ2,3年は非常に厳しいところです。
まずお客さんの数がガクッと減りましたし、要求される条件も厳しくなっています。
そのうえ初期費用や保証人等の問題もあり、成約率はかなり低くなっていると感じます。
一時期より少なくなったとはいえ、それでも新規物件は作られています。
となると既存物件は相対的にどんどん価値は低くなり、一度お客さんが出たら、次に入れるのはどんどん困難になります。
ということは、今まで通りの家賃、設備、募集方法ではお客さんはもう入らないということです。
今の時代、賃貸物件の経営は殿様商売ではなくなりました。
昔のままの意識では正直言って見向きもされません。
「貸してやっている」「礼金はもらって当たり前」なんていう考えはもう通用しないのです。
今までの常識や条件をスッパリ諦めて、新しい考え方に切り替えている所だけが生き残っていけると思います。
「競争相手がたくさんいる商売」だということをしっかり意識する必要があるでしょう。
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コメント
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davidofさま
それでも田舎の方では土地神話はまだまだ健在です。
株のように紙くずになることはない、という声もよく聞きます。
でも現実には外資に安く買い叩かれているわけで、なんとも寂しいものです。
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kosin28さま
不動産は持っているだけで固定資産税もかかりますから大変ですよね。
お客さんの入らない物件は赤字会社と同じですから、非常に苦しいと思います。
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はじめまして。
今だに不動産利回りは低リスクという迷信を信じて疑わないバブル後遺症の人が多いでしょうが、保有資産の処分がし辛い事情もある方も多いわけで現状のパラドックスに目を伏せてしまっているのでしょう。
この供給過多に伴う価格下落が資産価値の下落につながり、外資に安く買い叩かれる事態が進行している事は嘆かわしい現実です。
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そうですね。 国土交通省関係の仕事は 相変わらず厳しいです。財産管理は大変です。 どうなっていくんでしょうね。