実は宅建行法で定められているのは仲介手数料の上限です。下限は決まっていません。ですから交渉しだいでは仲介手数料をゼロにすることも出来ます。
仲介手数料の額は不動産業者の責任とは無関係です。値切ったからといって、責任が少なくなるとはありません。
逆に言うと、不動産業者は予定より少ない手数料で、同じ義務・責任を果たさなければならなくなります。これは営業的にもリスク的にも良いことではありません。ですから、不動産業者はよほどのことがない限り、仲介手数料をまけることはしません。
その物件が売れ筋物件ならば、「それでは買ってくれなくて結構」ということになりかねません。
逆に言うと、不動産業者は予定より少ない手数料で、同じ義務・責任を果たさなければならなくなります。これは営業的にもリスク的にも良いことではありません。ですから、不動産業者はよほどのことがない限り、仲介手数料をまけることはしません。
その物件が売れ筋物件ならば、「それでは買ってくれなくて結構」ということになりかねません。
それよりは仲介手数料は値切らずに、物件価格を値切ってもらうように不動産業者に頼むほうがいいでしょう。不動産業者は「やる気」にさせ、味方にしたほうが得です。
また、購入するのが不人気な物件の場合は値切ってみるのも手です。不動産業者もチャンスを逃したくないため、値切りに応じる可能性があります。この場合は物件価格を値切ったあとで言いましょう。最初から言うと不動産業者はやる気なくします。
最後にもうひとつ。これはあまり言いたくないのですが、契約寸前に手数料の端数を値切ってみましょう。例えば52万円のところを50万円に値切るわけです。契約寸前のため、不動産業者は泣く泣く値切られるでしょう。ただし、良い対応をしてくれ、世話になった不動産業者にはぜひ気持ちよく満額を支払ってあげてください。手数料は仲介する不動産業者にとって唯一の報酬なのです。
コメント