関東信越国税局が１日発表した埼玉県内の2010年分の路線価（１月１日時点）は、住宅、商業、工業地を含む標準宅地平均（１平方メートル当たり）が10万 9000円と、前年に比べ5.2％下落した。下落は２年連続。所沢市やさいたま市浦和区など県南部で下落が続くが、駅に近い好立地の住宅用地などでは反転の兆しも見え始めた。
県内１万8200カ所を調査した。平均路線価の下落率は09年の3.3％から拡大。県内の税務署ごとの最高路線価は15地点すべてで下落した。
下落率が最大だったのは「所沢プロペ通り」の14.7％。県南部での下落が目立ち「浦和駅西口ロータリー」や川口駅東口の「駅前産業道路」は８％以上下落した。230万円で路線価が県内最高の「大宮駅西口駅前ロータリー」も8.0％下落した。
景気の先行きが不透明な中、小売・外食産業も新規出店意欲は乏しい。不動産鑑定士の切敷幸志氏は「所沢はオフィス需要も少なく、特に下落が大きかった」と分析する。
東京に近い県南部の商業地は07年前後に外資系ファンドや不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の資金が流入、地価が大幅に上昇した。このため、08年秋のリーマン・ショックに伴う「ミニバブル」崩壊のつめ跡がいまだに色濃く残っている。
一方、ＮＨＫの朝の連続テレビドラマの効果で観光客が増えている「川越駅東口駅前広場」は4.1％の下落にとどまった。ミニバブルの影響が少なかった秩父や本庄などでも下落幅が小さかった。
足元では地価反転の兆しも出ている。住宅メーカーのポラス（越谷市）の営業担当者は「地価に値ごろ感が出てきて、浦和やさいたま新都心などの駅から近い住宅地では春ごろから入札競争が激化している」と話す。
ＪＲ京浜東北線沿線を中心に大手不動産会社によるマンション開発も相次いでおり「７月時点では昨年よりも実勢価格が上昇している土地も多い」という。
２年連続で県内の路線価が下落した状況を、埼玉りそな産業協力財団の井上博夫主席研究員は「低成長が続く中で、土地から期待される収益が縮小していることが最大の要因だ」と分析する。景気の先行きへの企業の不安感がぬぐい切れておらず、一部住宅地にみえる地価反転の兆しが工業・商業用地にまで広がるには時間がかかりそうだ。
7月1日に路線価が発表されましたが、今年も予想通り全体的に下落です。
最近の傾向では「都市部は上昇、それ以外は下落」だったのですが、今回は都市部も下落です。
埼玉北部も同様に下降です。
下降幅は小さいものの、それはそもそも上がっていないというだけ。
体感的には住宅系はまだ需要がありますが、テナント系はかなり厳しそうです。
店舗やオフィスは進出数よりも撤退数の方が多い感じを受けます。
先行きが見えない・・・
こうなると
現金で1億円ポン！「日本の不動産購入ツアー」中国で人気(j-cast)
ということになりまして・・・
もう不動産は上海あたりよりも東京の方が安くてお買い得のようです。
バブル期に日本がアメリカに対してしたことを、今度は我が身に返ってくるわけです。
その時はアメリカで「侵略行為だ！」とジャパンバッシングが激しくなりましたが、果たして今度は？
しかしその中国、
中国、国防動員法７月より施行 ただようきな臭さ(サーチナ)
なんて法律をこのたび施行しました。
この法律は「国家の主権、統一、領土の完全性・安全が脅威にさらされたとき、全人代常務委員会の決定をうけて国家主席が国防のための総動員、あるいは局部動員を発令できる」と規定した。いったん有事となれば、18歳から60歳の中国公民（女子は55歳まで）は国防勤務にあたらねばならないし、必要な戦略物資は民生用も含め徴発される。さらに、金融・交通・運輸・郵政・電信・新聞出版・放送テレビ・ネット・医薬衛生・食糧供給・エネルギー・水源・商業貿易は統制下に置かれる。この国防動員に備えて、資源など戦略物資の平時からの備蓄などが指示されることになる。拒否すれば法的責任を問われる。
というもので、「今の時代に何を想定してこんな法律を！？」と言われるようなシロモノ。
要するに国家総動員法です。
この法律、場合によっては中国人が持っている日本の不動産を中国という国が取り上げることが出来ます。
ということは今は中国の個人が不動産を買っているけど、実は中国そのものが買っているのと同義ということ。
そして中国は共産党の一党独裁政権。
そもそも土地は国家の基本です。
土地がなければ物理的に国家を形成できないわけですから、自国民以外が土地を買うのに制限を加えるべきだと思います。
外国人参政権の問題と同じように、これは国家の存続に関わる根っこの部分の問題です。
「カネさえあれば国も買える」というこの話、バブル時の日本とアメリカの関係どころではない、すごくすごくヤバイ話だと思います。
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コメント
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ドカターさま
今の与党はその外国から支援を受けているわけですから、規制するなんてことは無いでしょうねぇ・・・
国際化は大切なことですが、国そのものが崩壊してしまっては本末転倒ですね。
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*****さま
いつでもどうぞ！
みなさん(というか自分も)勘違いしていますが、本職は不動産屋ですからね。
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亜久里さま
遊んで暮らせるだけの資金があれば政治家になってみたいですね。
あ、遊んで暮らせるんなら遊んじゃうか(笑)
地価は色々なものに連動しますので、他人事じゃないんですよね。
まあ、だからといって個人で何とかできる問題ではないんですけどね・・・
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日本は外国人が簡単に土地を買えないように早く法律を整備するべきだと思います。
既存政党では当てにならないとなると、今度の選挙は幸福実現党か!?この政党はいまひとつよく判らないのですが・・・
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ダニエルさん、今度の選挙立候補しません
不動産業にはもったいない(*￣Ｏ￣)ノ
駅前ロータリーが下落しようと、市民の持ち物でもないんだから関係ないじゃないって思ってたんですけど、駅前に出店する企業には重大な問題だったんですねぇ(°Д°)
勉強になりました
ダニエルさんの解説は池上さん並みに解りやすいですぅ(-゜3ﾟ)ﾉ