2010年公示地価発表

2010年の公示地価が発表されました。
予想通り、地価下落は相変わらずです。

国土交通省が18日発表した平成22年1月1日時点の公示地価によると、 全国平均は商業地が前年比6・1%の下落、住宅地は4・2%の下落で、 ともに2年連続で前年を下回った。 全国約2万7千の調査地点のうち上昇した地点はわずか7カ所。昭和45年の 調査開始から上昇地点が1けたになったのは初めて。 平成20年秋の金融危機と、その後の景気の急降下でオフィスやマンション需要が 低迷し、不動産市場の冷え込んだことが影響した。 商業地の地価は調査開始以来最低まで落ち込み、ピークの平成3年の3割以下の 水準まで目減りした。住宅地もほぼ半減した。 東京、名古屋、大阪の三大都市圏では、商業地が7・1%、住宅地も4・5%下落し、 いずれも2年連続のマイナス。 地方圏は商業地が5・3%、住宅地が3・8%の下落で、 ミニバブルがなかった地方圏のマイナスは、18年連続になった。 上昇7地点のうち5地点は名古屋市緑区で、残り2地点は静岡県長泉町の住宅地。 名古屋市は、市営地下鉄の延伸計画で人気が出た。 一方、長泉町は交通の便の良さや医療、福祉の充実で人口が増えている。 1平方メートル当たりの最高価格は、商業地が東京都中央区銀座4丁目の 山野楽器銀座本店の2840万円。 4年連続のトップだが、昨年と比較すると、1000万円近くも下落した。 住宅地は東京都千代田区五番町の283万円だった。 一方で、21年7月1日時点の都道府県地価(基準地価)と共通の調査地点をみると、 三大都市圏では、21年前半に比べ年後半の方が下落率が縮小しており、国交省は 「一部で下げ止まりの兆しが出てきた」としている。 

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/100318/fnc1003181651018-n1.htm

詳しくは国土交通省のサイトから2010/03/18：平成22年地価公示についてを参照。
http://tochi.mlit.go.jp/chika/kouji/2010/index.html

去年の公示地価発表についての記事は以下をどうぞ。
2009年公示地価発表：全体編
2009年公示地価発表:埼玉編

うーん、去年よりもさらに悪くなっていますね・・・
分析するの虚しいくらいです。
まあ世の中の流れを考えれば、上向きになる要素など何一つ無いわけですから、これは当然の結果ですね。

1000兆にも届こうかという国の借金、史上最大額の赤字国債発行、無茶なCO2削減、「バラマキありき」の子供手当てや高校無償化など、「埋蔵金は国民の財布」と言わんばかりの現政府の政治・経済手腕を見る限りでは今後も経済が良くなる見通しはまったくありません。
このままでは日本という国自体が破綻することは避けられないでしょう。

しかし表あれば裏あり、光あれば影あり、地価の下落は悪いことばかりではありません。
買う人にとっては有利と言えます。
”’不動産を買うのは地価が下がりきった時点がベスト`です。
「地価はいい加減、ここら辺がその時点だろう」と言うのが大筋の見方です。
今は税制や金利も不動産購入に有利な状況ですから、「買うなら今」と言うのは間違っていないと思います。

また、インフレになれば現金の価値は激減し、貯金やタンス預金は大幅に目減りすることになります。
その前に資産を不動産に転換しておくのは歴史的に見ても妥当な選択といえます。
もっとも、将来に対する漠然とした不安があるので、なかなか決断が出来ないのはわかりますけどね。

「前政権のせいだ」「現政権のせいだ」と、誰かのせいにしたところで最終的に責任を取らなくてはならないのは我々自身です。
政治家が責任を取るわけではありませんので、その点は各自覚悟して対策をしなければなりません。

それに、景気と言う点では、今の状況は後進国の台頭による経済構造の変化であるため、「過去の栄光をもう一度」というような復活の可能性はほぼありません。
「盛者必衰」ということで、その点も覚悟が必要です。
結局、自分の身は自分で守らなければならないことをしっかり自覚しないといけないですね。

あー、レッズも調子が上がらないし、なんだか気分がモヤモヤだなぁ・・・

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