住宅手当給付制度って知ってました?

「住宅手当給付制度」という制度があることをご存知でしたか？
実は私、不動産屋のクセにさっきまで知りませんでした。
去年末あたりから開始されたようですが、あまり周知されていないようです。

この制度の概要は以下の通り。

住宅を喪失または喪失するおそれのある離職者に対する、賃貸住宅の家賃のための給付制度（上限：生活保護の住宅扶助特別基準に準拠した額×6ヶ月）「住宅手当」は、離職者であって就労能力及び就労意欲のある方のうち、住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方を対象として、住宅の確保（住宅喪失の予防）及び就労機会の確保を支援することを目的とした制度であり、地方自治体とハローワークによる就職支援を受けながら、地方自治体から賃貸住宅の家賃のための手当の支給を受けることができるものです。

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/63.html

失業して住む場所が無い人や、家賃が払えなくなる人等を対象に、6ヶ月間を上限として家賃分を給付すると言うシステムです。
給付ですから、返済の必要はありません。
給付の条件は以下の通り。

1. 2年以内に離職した方2. 離職前に、自らの労働により賃金を得て主として世帯の生計を維持していた方3. 就労能力及び常用就職の意欲があり、ハローワークへ求職申込みを行う方 ※ 手当支給期間中は、常用就職に向けた就職活動(ハローワークへの求職申込みと月1回以上の職業相談、及び自治体での月2回以上の面接支援が必要です。4. 住宅を喪失している方または喪失するおそれのある方(喪失するおそれのある方は下記5及び6の要件に該当し、賃貸住宅等に入居している方)5. 原則として収入のない方。一時的な収入がある場合には、生計を一つとする同居の親族の収入の合計が次の金額以下であること。 単身世帯:8.4万円 複数世帯:17.2万円6. 生計を一つとする同居の親族の預貯金の合計が次の金額以下であること。 単身世帯: 50万円 複数世帯: 100万円7. 国の住宅喪失離職者等に対する雇用施策による貸付または給付、地方自治体が実施する類似の貸付または給付等を受けていない方

この給付される家賃は直接家主か管理会社に納付されると言う点がありますので、受給者が家賃を他に流用することは出来ないようになっています。
当然のことながら、虚偽申告などの不正受給に該当すると判明した場合は、支給停止および手当の全額返還等の処置になります。

「ある程度の預貯金があってもOK」という、生活保護よりも給付の条件は軽いものの、6ヶ月が上限という制限があります。
その点がちょっときつい所です。

また、家賃のみが給付対象なので、敷金等の初期費用や共益費等は対象外と言う点も注意。
ただし、初期費用などは別に各自治体で生活福祉資金(総合支援資金)等を活用できます。
こちらは基本的に貸付のため返済の義務があります。
これ以外にも各種資金貸付がありますので、条件に当たる方は問い合わせしてみてください。

熊谷市：福祉課
住宅手当緊急特別措置事業について
http://www.city.kumagaya.lg.jp/kakuka/fukushi/fukushi/oshirase/ta070101_20091022105406373/index.html

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