住宅資金の贈与税非課税枠、1500万円に拡大 政府税調

 政府税制調査会(会長・藤井裕久財務相)は18日の会合で、平成22年度税制改正の焦点の一つだった住宅購入時の贈与税非課税枠について、現行の500万円から1500万円に拡大することを決めた。また、特定業界などを税制優遇する租税特別措置(租特)の見直しにより、来年度は国税分だけで400億～500億円の税収増になるとの見通しも明らかにした。 合意したのは、住宅購入や増改築の際に親や祖父母からの資金援助にかかる贈与税の非課税枠の拡大。平成22年中は1500万円にし、23年中も1千万円までは非課税にする。また、贈与を受ける世帯に年間2千万円までの所得制限を設けており、「金持ち優遇」との批判をかわす狙いだ。 地方税では、一般住宅の新築時に3年間固定資産税を減税する措置について、条件付きで2年間の期限延長も決めた。 大枠を固めた税制改正大綱の素案では、鳩山政権がマニフェスト(政権公約)で掲げたガソリン税などの暫定税率廃止や所得税の扶養控除廃止など目玉項目の扱いについて「保留」とし、菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚に対応を一任している。

産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091218/fnc0912182224018-n1.htm

おっとっと、今日になったら1500万円に拡大してるぞ！？
平成22年中は1500万円、23年中も1千万円ということですが、財政難の日本にしては大盤振る舞いでなんだか景気の良い話です。
これとフラット35の金利引き下げで、住宅需要が増えると期待しています。
もっともこの非課税枠をフルに活用できる人はそうそういないでしょうけどね。

一時的に直接の税収入が減っても、それ以上の経済効果があればOK。
経済がまわり、景気が回復すれば、結果的に税収入は上がると言うわけです。
長い目で見れば良い手ですし、建設や不動産の業界にとっては直接効果があるため、大歓迎です。

基本的には大歓迎ですが、気になる点がひとつ。
今話題の子供手当てでも「所得制限2000万」が言われてますが、こちらも同じく2000万。
誰が線引きしたかわかりませんが、年収2000万以上は「金持ち」っていう定義になるわけです。
でも、いったい年収2000万の家庭って、全世帯中どれくらいいるのか？

ということで見つけてきたのがこれ。
画像をクリックで拡大
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa08/2-2.html
厚生労働省の平成20年調査によると、年収2000万以上の世帯は全体の1.3%あります。
1000世帯のうち13世帯って事ですね。
ちなみに熊谷市は人口が20万、世帯数は72000ちょっとです。
1.3%というと900世帯くらい。
熊谷で900世帯っていうと、多いんだか少ないんだか、正直言って良くわからない数字ですね。
逆に残りの98.7%はお金持ちじゃないってことになります。
お客さんの所得を知る機会の多い不動産屋としてみたら、それもちょっと違うんじゃ・・・って気になります。
もちろん近年の自分の所得から考えると、ほとんどの人が私よりお金持ちです(苦笑)

というか、非課税枠は取っ払っても良いと思います。
「住宅の建築や改築のためなら、何億円贈与しても無課税！」となれば、場合によっては住宅バブルが起こるかも？
経済はとにかくお金を回すこと。
そのためにはお金持ちからがっぽり税金を巻き上げるか、バンバン使ってもらうかのどちらかが有効です。
バンバン建てて、バンバンリフォームすれば、ちょっとは経済は回るってなもんです。

それにしても、政治家は庶民感覚なんて持つ必要は無いと思うけど、国民の収入の実態は把握しておかないといけないでしょう。
子供手当ての所得制限の話、「年収2000万以上で中学生以下の子供がいる家庭」なんて、いったいどれくらいいると思ってるのかな？

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