「住宅性能保証制度」について

前回は「完成保証制度」の話でした。
建築会社が建物を建築中に倒産してしまったなどの場合に面倒を見てくれる制度でした。
今回は「住宅性能保証制度」です。
これは建築後の保証の話です。

建築物は普通、一つ一つ違うもので、ハンドメイドみたいなものです。
ですから建てて数年で不具合が出てしまうこともあります。
そのような時のために住宅性能保証があります。
電気製品なんかでもありますよね。

「住宅の品質確保の促進に関する法律」、いわゆる住宅品確法というものがあります。
これにより、建築業者は新築住宅の完成・引渡しから10年間の瑕疵担保責任が義務付けられています。
これは基礎や主要な構造部分に欠陥があったり不具合が出た場合、無償で補修が受けられるというものです。

しかし、不具合が出たときに建築会社が倒産していたらどうなるでしょう？
保証期間内であろうとも、肝心の建築会社が無ければ、責任を取ってくれる人は居ません。
そうなると住んでいる人は泣き寝入りとなってしまいます。
そこで「完成保証制度」のように、第三者機関が保証するシステムがあります。
それが「住宅性能保証制度」です。

このシステムは住宅性能保証機関に登録している業者が建てた建物が対象となります。
登録している建築業者は、設計・施工基準に従って工事をし、審査を受けます。
それに合格した住宅は引き渡し時に保証書が発行されます。
そして保証期間内に不具合が出た場合、補修費用などを住宅性能保証機関が保証します。
これにより、住んでいる人は建築業者の状態に関係なく、安心して補修を受けられることとなります。

ここで気をつけて欲しいのは建築業者独自の住宅性能保証です。
最近では30年くらいの独自の住宅性能保証をつけている建築業者があったりします。
保証内容も住宅性能保証機関のものよりも手厚くカバーしていることもあります。
しかし、その建築会社が無くなってしまえば、保証は当然なくなります。
その点は注意してください。

最後にいくつかのアドバイスを箇条書きにしてみました。
・安くて良いものは基本的にありえない。
・独自の保障は倒産したらパー。
・やたらとお金を先に欲しがるのは自転車操業だから気をつけろ。
・急成長の業者は注意したほうがいい。
・安全保証にはお金がかかるのは当たり前。

大手メーカーでも倒産しているこのご時世です。
住宅は長い間ずっと住み続けるわけですから、しっかり考えて業者選びをしましょう。
値段や格好、イメージだけを気にするのは危険ですよ。

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