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日記

「秘密国家」へ?…政府の情報統制着々 民間人にも矛先!? 事務次官通達で批判封じ込め

 お知らせ

自衛隊絡みの2件目。
政府が民間人の言論を封殺する通達を出すという、前代未聞の話です。

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を受け、政府の情報統制がジワジワと進んでいる。かつて「政権の基本コンセプトは公開と説明だ」と明言していた仙谷由人官房長官が主導しており、国会中に「厳秘」資料を“盗撮"されたとして写真取材への規制強化にも言及した。そして統制の矛先は民間人にも向けられる。政権は「秘密国家」への道を歩み始めたのか-。(加納宏幸、半沢尚久)

防衛省は10日付で「隊員の政治的中立性の確保について」と題する中江公人事務次官名の通達を出し、自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求めた。

きっかけは3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭。自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が招待客約3千人を前に衝突事件での政府の対応を挙げ、「民主党政権は早くつぶれてほしい。皆さんも心の中でそう思っているのではないでしょうか」とあいさつした。

これを伝え聞いた北沢俊美防衛相が激怒し、事務次官通達を指示したとされる。

通達は、発言は自衛隊法などの「政治的行為の制限」違反との誤解を招く「極めて不適切な発言」と断じた上で(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応策を指示した。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101117/plc1011170031000-n1.htm


私は自由民主主義の国に生まれたと思っていたが・・・・
日本には言論の自由ってのが有るはずなんですけど・・・
選挙で「開かれた政府、開かれた外交」って言ってたっけ・・・
違っていたのか・・・


「日米の同盟関係は、信頼してくれなどということばだけで維持されるものではない」と言った陸自連隊長がしばらく前にいました。
政治的な発言内容ではないし、一般的な感覚から言えば処分されるような内容ではないと思います。
が、一応、シビリアンコントロールの名のもとで処分されました。
しかし今回は自衛官の発言ではなく、民間人の発言です。


今回の件を拡大解釈すると、公的な場所での発言はすべて言論統制の対象となることになります。
たとえば公民館を借りての講演会とか、税金の補助があるイベントでの挨拶とか、学校行事での発言とかも全部対象となります。
政治的な発言をしそうな場合は参加を許可されなくなりますね。
中国や北朝鮮をまったく笑えなくなりました。
こうなると次回の選挙が公正に行われることすらも心配になってきました。


そもそも批判されたくないなら、批判されないような政治をやるのが本筋。
しかし、批判しかしてこなかった者が権力を握るとどうなるか?
当然、自分を批判する者を批判するしか出来っこない。
当たり前の事です。
相変わらず日本人に対してだけは強硬な政府です。
自由だの権利だのを叫ぶ者ほど他人の自由や権利には無頓着なもんですね。


今、言論の自由が犯されようとしています。
ペンで戦うマスゴミの皆さんは全力で戦わないといけないはず。
あと人権団体の皆さんとかもね。
頑張ってください!
期待していますよ!


あ、それと職場で政治活動しまくりの自治労や日教組ももちろん厳重に取り締まるんですよね?
期待していますよ、官房長官!




なお、防衛事務次官通達の要旨は次の通り。

【隊員の政治的中立性の確保について】

 先般、自衛隊施設内での行事で協力団体の長があいさつし、施設を管理する自衛隊側が自衛隊法や同法施行令の政治的行為の制限(政治的目的のために国の庁舎、施設を利用させること等を禁止)に違反したとの誤解を招くような極めて不適切な発言を行った。

防衛省・自衛隊としては、かかる事案が二度と起きないよう各種行事への部外団体の参加等については、下記の通り対応することとする。

一、各種行事への部外団体の参加にかかわる対応

防衛省・自衛隊が主催またはその施設内で行われる行事に部外の団体が参加する場合は、施設を管理する防衛省・自衛隊の部隊や機関の長は以下の通り対応する。

▽当該団体に対し隊員の政治的行為の制限を周知するとともに、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招くことがないよう要請する。

▽当該団体の行為で、隊員が政治的行為をしているとの誤解を招く恐れがあるときは当該団体の参加を控えてもらう。

一、部外行事への隊員の参加にかかわる対応

隊員が防衛省・自衛隊の施設外で部外団体が主催する行事への参加を依頼され、その参加が来賓としてのあいさつや紹介を伴う場合は、当該隊員は以下の通り対応する。

▽当該団体に対し、政治的行為の制限について周知する。

▽参加を依頼された行事に政治的行為の制限に抵触する恐れのある内容が含まれていないことを確認し、確認できないときは行事に参加しない。



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