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ミカン騒動のとりあえずのまとめ

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もう最近の頭の中は「ミカンおやじ」で一杯な私です。
しかしニュースや新聞、ネットの情報などの断片的な情報しかないので、これまでの記事は憶測やソース不明の部分が多くあります。
ですから、その点だけは注意して読んでください。
市教委によると、同小は1925(大正14)年に運動場などを拡張。岩脇村(当時)が地主の住民5人と土地買収契約を結んだが、3人分の登記が書き換えられず現在に至っており、うち1人が男性の父という。男性は約20年前から市に土地の買い取りを求めていた。ただ、市は昨春まで男性から固定資産税を徴収しており、対応に不備があったことを認めている。
2010/03/26付 西日本新聞朝刊
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/161015

よく誤解されますが、所有権移転に登記の有無は関係ありません
登記しようがしまいが、所有権は移転しています。
意外ですが、登記というのはそこに記載されていることが事実かどうかを保証しないんです。
イマイチ納得いきませんが「登記されている内容を信じて取引したけど、実は登記内容が間違っていた」という事態になっても、国はまったく責任を負いません。
このことを登記には公信力がないと言います。
登記にあるのは対抗力です。

対抗力とは第三者に対して権利の主張できることです。
例えばこの男性が善意の第三者にこの土地を売却し、その買主が登記した場合に関係してきます。
いわゆる二重譲渡というやつで、この場合、先に登記をしたほうが権利を主張できます。
となると土地は普通に先に登記した買主のものになります。
しかし今回のケースは「男性側」と「市側」の当事者同士で、第三者は出てきませんので、登記の有無は関係ないわけです。

ですから普通は売買と同時に所有権移転登記をしますが、このケースでは登記していません。
5人の地主のうち、2人は登記して3人は未登記の状態です。
2人分の登記が出来ているわけですから、残る3人分もさっさと登記していれば何の問題も無かったはずです。
となると何か登記できない事情があったのか、それともそもそも売買が成立していないか?
経緯を見ると「売買は合意に至らなかったが、とりあえず無償貸与しとくよ」って感じだったのかも。
1941年に男性側が所有権保存登記をしているという点も気になります。

さらに残り2人の固定資産税はどうなっているのかな?
同じ問題が起こるぞ?
善意の第三者(ここまで有名になったら善意は成り立たないけど)に譲渡されたらどうすんだ?
あ、登記手続きが未完だからミカンなんですかね?

ちなみにこれ、他人事ではありません。
このように実態と登記と税金が一致しない例はよくあります。
道路関係で「固定資産税は自分で払っている」「登記簿上の所有者は自分」「だからといって自分で好きなように使えるわけじゃない」「それなのに自治体は寄付を受け付けてくれない」という人は多いのでは?
また、売買代金以上に登記費用がかかってしまうような土地の場合も似たようなことがあると聞きます。
「よくわからない土地の固定資産税を払っている」という人は、ちょっと調べてみたほうがいいかもしれないですね。

以上、なんと3日にわたって書いてしまったミカン騒動記事はいったん終了。
あとは続報を待ちましょう。
書いている本人はかなり面白かったのですが、ほとんどの読者さんはつまらなかったことでしょうね(笑)
明日からは普段通りに戻ります。

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