家賃滞納情報をデータベース化

ちょっと前に家賃滞納情報のデータベース化と言う話がありました。
ブラックリスト作りと言われましたが、あっという間に頓挫したようです。

家賃滞納情報を一括管理、ブラックリストに　保証業界
↓
家賃滞納者情報、データベース化は一時見送り　保証団体

しかしここにきて、同じようなことを家賃保証会社9社が独自に開始するようです。

これは、保証会社の持つ滞納者らの信用情報を一括管理しようとするものです。
これにより現在では判別することが困難な悪質な家賃滞納者を見分けやすくなるというものです。
もっともこれは、データの閲覧は保証会社に限り、管理会社や物件のオーナーは利用できないとのこと。

現在では家賃保証を使う賃貸物件は全体の4割にも上るといわれています。
今後はもっともっと増えるでしょう。
そして家賃滞納の経験があるのは、家賃保証契約者の2割と言われています。
5人に1人もいるとは驚きです。

今は家賃の滞納状況などは独自に調べなければわかりません。
調べるといっても、そこは個人情報、容易には調べられるものではありません。
一介の不動産業者に出来る芸当ではありません。
ということは、現実的には家賃滞納常習者を見分けるすべは無いということです。

そのうえ、現在の法律では家賃滞納者でも強制退去させるのは非常に困難です。
費用も時間も手間もかかったうえで強制退去させても、退去者がその分の費用を払えるはずも無く、大屋さんは大赤字＆泣き寝入りとなります。
ですから入居前の審査にはどうしても慎重になります。

そこでこのデータベースが活用できれば、その点の苦労は激減します。
家賃滞納の常習者には部屋を貸さなくて済みますし、逆に家賃をしっかり払ってきた人には安心して貸すことが出来ます。
ほとんどの人にメリットがあると思います。

ただし、やはりデメリットを被る人もいるでしょう。
なんらかの原因で、悪意は無くても家賃滞納をしてしまったことがある人には不利になるでしょう。
また、家賃滞納を繰り返す人は、物件を借りることは絶望的になります。
現在の日本の社会において、住所不定というのは再起不能と同義です。
ということは実際に住む場所が無くなる人が増えると言うことで、これは社会的には非常によろしくありません。
その点でいくつかの市民団体は反対の声を上げています。
個人的には「反対する市民団体の方々が家賃滞納者の連帯保証人になったり、自分の賃貸物件に住まわせてあげればいいのにな」と思いますけどね。

そもそも現在のような「家賃滞納には大屋さんが泣き寝入りするしかない」というのが間違っています。
経済的なリスクを一方的に大家さんにかぶせるのではなく、税金や公営住宅などでカバーすべきだと思います。

それにしても最近、不動産業界は寂しい話ばかりです
なにか景気の良い話でも無いかなぁ・・・
と思ってたら保証会社の大手、リプラスが倒産してる！？
大手でも倒産しているのか・・・
どうなっちゃうんでしょうね、これからの住宅事情・・・

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