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住宅完成保証制度について

建築業者が工事中に倒産した場合、建設中の物件を他の建設業者に引き継いでもらわないと完成しません。
そのためには業者探しをしなければなりませんし、当然、追加費用も発生します。
また、余分に支払済みのお金も返ってはこないでしょう。
ほとんどの人がギリギリの資金繰りで住宅を建築していますので、余分の資金などありません。
結局、建築中のマイホームを見て途方にくれるしかなくなります。

そのようなときに面倒を見てくれるのが「完成保証制度」です。
追加費用や余分に支払済みのお金を補償してくれます。
要するに「住宅が完成するまでの保険」というわけです。
これは第三者の機関が保障料を集めて行っており、建築業者がその機関に登録すると言う形になっています。
ですから建築業者が倒産しても完成保証制度機関まで倒産することはありません。
ちなみに最近、大きな問題となった住宅メーカー「富士ハウス」はこの「完成保証制度」には加入しておらず、施主さんたちは何の補償も受けられないでしょう。

「完成保証制度」の例としてこのような機構があります。
財団法人 住宅保証機構
他にも「完成保証制度」は色々な団体で行っています。
各自治体でも行っている場合があるので、気になる人は調べてみましょう。

ちなみにこれは建築業者が加入するもので、個人での加入ではありません。
保証料も業者が支払います。
ですから「完成保証制度」に加入していない建築業者に建築を依頼した場合、ある程度の覚悟は必要となります。

これは建築業者の経営にかかわる話です。
もちろん建物そのものの良さや悪さとは関係ありません。
「完成保証制度」に加入していない業者は全部ダメというわけでは無いですし、加入しているからと言って「良い建物を作る業者だ」と言うわけでもありません。
その点は要注意です。

なんだか長くなりました。
次回は「住宅性能保証制度」についてです。



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