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贈与税の優遇措置

高速道路の土日祝日上限1000円のニュースは大きく報じられました。
さらにETC車載機器購入の補助があったおかげで、街中のETC車載機器は即完売、見事に姿を消しました。
今は入荷待ちというところばかりのようです。

このETC車載機器、補助の発表があったとたんに値上がりしていました。
10000円で買えた物が15000円に値上がりしては、補助の意味無いですよね。
販売店も良い根性しています。

しかし、土日祝日は高速に乗らない、そもそもETCつけてない私には関係ない話。
この経済対策、少なくとも我が家には影響なさそうです。

そんななかで、影響ありそうなのがこれ。
贈与税減免上限500万円 住宅投資促す
 両親や祖父母から住宅購入や増改築の資金を生前贈与された場合、500万円まで贈与税が非課税となる制度を導入する。高齢者の資産を子や孫の世代に移転しやすくして住宅投資を促す。2年間の限定措置で、2009年1月1日から10年12月31日までの贈与が対象だ。 現行の贈与税の納付方法は「暦年課税」か、相続時に贈与税と相続税の差額を精算する「相続時精算課税」のどちらかを選べる。今回の減免措置は、いずれかの制度と併用できる仕組みだ。 父親から住宅資金を一括して贈与された人が暦年課税を選んだ場合は、現行の基礎控除額(年間)110万円と、今回の措置で導入された500万円を合算して計610万円が非課税となる。610万円を超えて贈与された分には、10~50%の贈与税がかかる。 相続時精算を選ぶと、現行制度によって住宅資金は3500万円(特別控除額)まで当面課税されない。今回の措置と合算すると非課税枠は計4000万円となる。「超過分」には一律20%の贈与税がかかる。 その後、父親が死亡した場合は、特別控除の3500万円分と、4000万円を超えた「超過分」が贈与財産となり、それに残りの遺産を合計した総額の規模や相続人数などによって相続税を支払うかどうかが決まる。 贈与時に支払った贈与税額より、相続税額の方が大きければ、その差額を相続税として追加して納める。相続税額の方が小さい場合や相続税が課税されない場合は、払いすぎた贈与税が還付される。

ぱっと読んでもなかなか判りづらいでしょうが、住宅購入を考えている人には良いニュースでしょう。
不動産業者である私にも良いニュースです。
簡単に言うと、住宅購入時の親族からの援助額が多くなります。

今の日本では、若年層は資産を持たず、高齢者が多くの資産を持っている状況です。
さらにこれは金利の低い金融機関に預けられているだけなので、いわば眠っているお金です。
このお金が回り始めれば、景気の回復に大きな力になるでしょう。
この贈与税減免措置が、落ち込んでいる住宅購入の起爆剤となればいいんですけどね。



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