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賃貸の家賃保証業者について

 お知らせ

前回の続き、保証業者の話です。
この保証業者の仕組み、「借地借家法」「貸金業法」の適用外となれば、取立ては苛酷なものになることは容易に想像できます。
記事になっているよりもはるかに多くのトラブルが発生していると思います。
経済弱者を食い物にする商売といわれても仕方ないでしょう。
しかし、ゼロゼロ物件と同じく、このようなシステムが無ければ部屋を借りられない人はたくさんいます。
現実的に、保証人のない人や、敷金すら払えない人に部屋を貸すのは非常にリスクが大きいからです。

記事を読むと、保証業者は極悪非道の血も涙もないならず者というイメージですが、これは家賃を滞納した人の話です。
大多数の人は家賃を滞納しないので、保証業者とのトラブルはありません。
もちろん余計な費用はかかってしまいますけどね。
連帯保証人を頼んだり頼まれたりするのは、たとえ親兄弟でも面倒であり、万が一のことを考えるとあまり気分のいいものではありません。
その手間が省けるので、借主に歓迎される面もあることは言っておきます。

結局のところ、家賃の滞納が無ければ何も問題は無いわけです。
そもそも、家賃は契約どおりちゃんと払わなければいけないものです。
「少しぐらい待ってくれてもいいじゃない」と言う考えが、そもそもおかしいのです。
貸主が「ちょっと困ってるんで、家賃3ヶ月分先払いしてください」って言われても払う人はいませんよね?
やりすぎる業者は問題外で、擁護する気はまったくありませんが、いつもこの手の報道はちょっと偏っていると思います。
悪質な借主が報道されるケースは滅多にありません。
貸主、借主、不動産業者の立場がわかる私としては、非常にアンフェアに思います。

ちなみにこの保証業者、貸主と不動産会社にとってはありがたいものです。
家賃を滞納する借主の存在は、貸主と不動産会社にとっては非常に頭が痛い問題。
開き直った借主の対応には手間も費用も時間もかかります。
それだけやっても全額回収できるケースはまず無く、たいていは貸主が泣き寝入りすることになります。
場合によっては数十万、数百万と損害を受ける場合もあります。
このリスクを専門業者が全部負ってくれるのですから、非常に助かります。

ですから賃貸契約時に保証業者を入れる不動産業者はどんどん増えています。
問答無用で保証業者をつけるのが賃貸条件だったり、連帯保証人を立てて、さらに保証業者を使わせるケースもあるようです。
また、なんだかんだ言って連帯保証人を認めず、保証業者を使わせたりすることもあります。
とくに賃貸を多く手がけるターミナル型の業者にその傾向が強いように感じます。

しかも借主に保証料を払わせているケースがほとんどです。
貸主や不動産会社の一方的な都合で保証業者を使うわけですから、借主に払わせるのはおかしな話です。
個人的にはさすがにこれはやりすぎだと思ってます。
ですが貸主や不動産会社にとってはリスクが無く、メリットだらけのこのシステム、現在では合法なので規制が無ければどんどん広がるでしょう。

いろいろ立場によって考え方は変わりますが、要するに「経済弱者の住む場所をどうするか?」という問題です。
特にこの大不況で住処を無くす人たちは多くいると思います。
お金も保証人もない、そういう人たちの住居をどうするか・・・
この対応を民間にやらせているから問題があると思います。

これをどうにかするには
1.国なり自治体が「家賃格安」「保証人なし」「敷金礼金なし」「家賃滞納OK」「入居条件なし」という賃貸住宅を作る
2.国なり自治体が連帯保証人になる。
3.現在、全国で約700万戸の空き部屋があり、これを国なり自治体が借り上げて又貸しする
くらいでしょうか。
これなら貸主も借主もトラブルなし・・・・かな?

まあ公営の「格安」「後払い」「食い逃げOK」のレストランを作るようなものですけどね。
正直言って、現実的な解決方法は見えてきません。



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